【吉本裏営業問題】スッキリで見せた加藤浩次の『成長』 

芸能

8/9放送の日本テレビ系「スッキリ」で、裏営業騒動から吉本興業に動きがあることが報道されました。報道の内容と、それに対して加藤浩次が語ったことについてまとめていきます。

吉本が経営アドバイザリー委員会を設置

第三者による経営改革をアドバイスする組織として、経営アドバイザリー委員会が設置され、8/8に第1回の会合が持たれました。先日の岡本社長の会見では「今後も芸人との契約書を交わさない形態を続ける」とした発言がありましたが、今回の委員会ではこれについて問題視。詳細には決定しておりませんが、何等かの契約形態をはっきりさせる必要性が議論されました。もともと、契約内容が明らかになっていないことについて、芸人自身や視聴者から大きな疑問を集めることとなってしまった経緯がありますので、委員会の見解は妥当ではないかと思います。

 

加藤浩次が「社長・会長が辞任しなければ僕も辞める」と発言したことについて

この発言について、「宮迫さん、亮さんが謝罪したいと言っているのに、それをさせない会社ってどうなんだという想いがあり、このままならこの会社にはいたくないと思ったのは本心であり、それをそのまま大崎会長との会談でも話しました。」と、当時の想いと発言はブレてないことを強調。そしてこの発言のすぐあと、松本人志から電話で「加藤の気持ちもわかる。そういう考えもあると思う。どうにか吉本を変えていかなきゃいけない。」ということを話しあったと言います。ここで重要なのは、吉本を変えたい思いは加藤も松本も同じということなんですが、ここで、松本人志は「岡本社長・大崎会長が辞めたら僕も辞める」と発言していることから、多くのマスコミが『松本vs加藤』の構造であると報道。これに対しても今回の加藤は「まるで僕と松本さんが対立しているかのような報道がたくさんあり、僕はずーっとこれを傍観していました。僕らが考えて動いていたのは全く別のことなのに、あたかも激しく対決しているかのような、事実と全く異なるところで繰り広げられている空中戦になっていることについて、僕も報道番組に携わる人間として、こんな報道をしてはいけないなと考えさせられた」と話しています。

よく言った!

ちょっと調べるだけでも結構出てきます。

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マスコミは、バトルが盛り上がってくれれば記事が売れるくらいにしか考えないのでしょう。その結果、当事者や被害者の想いはそっちのけになり、どんどん論点がズレていく。日本だけでなく海外でも同様の現象は起きており、報道でメシを食ってる人間がいる以上、決してなくならない問題ではあります。しかしそれを、「報道番組のMC本人がバッサリ斬る」ことはなかなかできない。怖いもの知らずの加藤ならではの発言ともいえます。

 

加藤浩次が松本人志からの言葉で考えに揺らぎ

この後もさらに加藤は、松本人志との話をしたことを明かし、その中で松本は「俺は吉本の芸人全員が一人も辞めることなく吉本を良くしたいと思っている。加藤もその一人に入ってるんやで。」と語ったという。これに対し加藤は「僕が会社を辞めたいと思ったことは本心だったが、それは独りよがりのエゴになっていたのではないか。僕自身は会社を辞めてカッコイイ、キモチイイと思ったかもしれないが、そういった感情だけで動いてしまっていたのではないか。松本さんの言葉でそんなことを考えさせられ、僕の中の考えに少し動きが出てきました。」と語りました。

こういった、自分の言動を改めて客観的に分析し、間違いを認め、それを公の場ではっきり説明するっていうのは、簡単なようで実は極めて難しいことです。だれだって、自分を正当化したくなり、自分を擁護したくなるものです。加藤は芸人としては狂犬的なキャラクターとして人気を得てきましたが、こういった冷静で誠実な言動ができる人物となった現在は、報道MCにふさわしくなったなという印象です。そして、多くの考えや経緯が入り混じる中、明解に説明した加藤は、相当に解説能力が高いという側面もあります。長年スッキリやってるのはダテじゃない。

 

新形態として模索中の専属エージェント契約とは

そんな経緯で考えが少し揺れ始めた加藤が、どうすれば吉本を変えられるかと模索したのが、「専属エージェント契約」という契約形態。

今までの吉本は、吉本興業と芸人とは、吉本が雇用主、芸人が比雇用主という関係であり、吉本が全てを管理する形態となっていました。これにより今回、芸人である宮迫さん、亮さんが「はやく謝罪したい」と思っても、会社がそれをさせなかったことで、宮迫さん、亮さんが独自で会見を開く事態となってしまい、加藤はこれを強く問題視していました。

そこで、吉本と芸人とがほぼ対等な立場で、契約を結ぶというのが「専属エージェント契約」というもの。芸人は、仕事の内容によって、吉本の仕事を受けることもできるし、劇や書籍販売などジャンルの異なる仕事は別の会社と仕事を進めることもできるとしており、「吉本が芸人を完全に管理する構図ではなくなる」としています。これによって、今回の騒動のようなことがあった場合、芸人は自分の判断で、迅速に謝罪会見を開くことができるというのが加藤の主張です。加藤は「海外のタレントはこの形態を多くとっているし、この形態のことを多くの吉本の先輩方や芸人さんに話し、共感も得ている」としています。

しかし加藤自身も「ただしこの形態になることで、芸人自身がリスクも負わなければならない面もある。リスクと責任と引き換えに、自由を勝ち取る変化になります。」とはっきり話しています。

確かに、今までは芸のことだけを考えればよかった芸人自身が、仕事の形態や、どの会社と付き合うかといったことを自分で処理しなければならなくなるため、芸人自身の負荷が増える可能性があるという点は、この形態のデメリットとなるでしょう。それを踏まえても、「芸人自身が謝罪したいのにそれを会社がさせないのはおかしい」という点をスタートとしている加藤としては、この形態をゴールと考えているようで、スタートからゴールまで筋が通っています。この考えは大いに検討に値するものであり、吉本側もこれを採用する可能性も十分ありえると思います。

ただし、今までも吉本が全ての取引先をチェックしていても、そのさらに先の委託先が反社会的勢力と関連があったことを見抜けませんでした。専属エージェント契約によって芸人個人が吉本以外の様々な会社と取引を行うようになれば、より一層、反社会的勢力との関連をチェックするのは大変になるでしょう。この点に関しては、今までよりもリスクが増えている面となるため、芸人自身は今まで以上にこういった勢力と関わらないための防衛策を講じる必要があります。結果としては、吉本のような大きな事務所を必ず通して仕事をするようになっていくかもしれません。

 

まだまだ揺れる吉本問題ですが、「空中戦」にひっぱられず、冷静に状況を見守っていきたいものです。

 

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